マンションでの違法民泊を止めさせるには

現時点での分譲マンションでの民泊はほぼ間違いなく違法なものです。 分譲マンションで違法民泊を禁止・防止するにはまず、管理規約で民泊禁止を明確に定めることです。 国土交通省からは民泊新法対応のマンション標準管理規約が発表されていますが、最近は宿泊を伴わない時間貸し（ラブホテルみたい！）で営業する形態も出てきましたので専門家に依頼してオーダーメイドで脱法的な利用法も制限する規約改正を行うことが安心でしょう。 なお、このマンション一室の時間貸し、男女の逢瀬、不倫だけでなく、AV撮影や覚せい剤等違法薬物の取引やその使用場所に使われる可能性があると私は見ており、大変危険と感じています。 既に民泊禁止の規約改正を行っているマンションでも、民泊新法（住宅宿泊事業法）に基づく民泊は法律に基づき認められた住宅の利用方法なのですからやっていいだろうという意見も出てくる可能性もありますので、民泊新法に基づく民泊なら適切に制限して認めるのか、それとも全く認めないのかも規約で明確に定めておく必要があります。

そのうえで違法民泊に対しては、管理組合・管理会社から注意、中止申し入れは当然のこととして、保健所への通報、騒音等の迷惑行為（軽犯罪法違反の行為）があれば警察に通報、長期に渡り繰り返し営業しているなら税務署への通報（違法民泊は違法であるがゆえに税金の申告を行っていないケースが多い。でも納税義務はあります。）を行います。

そして度々注意してもやめない場合は、建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）に基づく、行為停止、使用禁止、競売、引き渡しの各請求を行うことになります。

私は分譲マンションにおける民泊は投資用・リゾート用のマンションを除き原則禁止、しかし民泊新法に基づく家主滞在型であれば期間や体制・ルールを整えれば可能と考えています。 いずれにせよ、規約改正が全てのスタートです。