噂ですが、本当ならとんでもないこと

今まで、分譲マンションの管理者に管理会社自身がなってしまうのは大変危険であり問題だと何回もこのブログで申し上げて来ました。管理組合財産の横領リスク、利益相反行為の横行によるマンション所有者の利益の喪失のリスク等々があるからです。

国土交通省も先般発表した「外部専門家の活用のガイドライン」の中で管理会社自身が管理者となることに対し「区分所有者の利益追求と管理業者としての企業収益の追求とは、立場や目的が異なると考えられることから、利益相反の観点から十分に配慮が必要」と注意喚起しています。 しかし、超高齢化社会の到来により、マンション管理組合役員のなり手不足を奇貨として積極的に自社(管理会社自身)が管理者となり、役員負担不要として管理受託営業をしている管理会社があるとの噂を耳にしました。 管理者管理なら理事会運営など役員対応の手間がかからず、役員がいないためリプレイス(他の管理会社に契約先を変更する事)の危険性もほぼ０になり、委託費値下げ要求の恐れもなく管理会社としては営業上(利益追究上)願ったり叶ったりだと言うのです。 本当ならとんでもない事です。 役員の目が無いから手抜きし放題、他社に切り替えられることもないのでいい加減な業務や工事でオーケー、管理会社の決めた仕様と価格で契約出来るから利益は確定と言うことです。 これが区分所有者・組合員の利益とは正反対である事はハッキリしています。 どうしても役員のなり手不足に悩まれるのなら、第三者専門家による外部役員、外部理事長の導入を検討すべきです。昨年国土交通省より発表されたマンション標準管理規約で外部専門家の導入が提言されたのはそれが必要な時代・環境となったからです。 役員のなり手不足を相談して、自社が管理者となりますよと言ってくる管理会社は利益相反行為を屁とも思わず、顧客の利益より自社の利益を優先する管理会社であることはハッキリしています。 もし、そんな管理会社に出会ったら注意してくださいね。