役員の欠格条項

さて、今回は役員の欠格条項についてです。

最近，管理組合の役員について相談されることが多くなって参りました。 役員（理事・監事）となれる資格とか，欠格条項（役員になれない方の条件）とかです。

本年（２０１６年）３月１４日に発表された国土交通省の改正マンション標準管理規約では，

（役員の欠格条項） 第３６条の２ 次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができな い。 一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの 二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けるこ とがなくなった日から五年を経過しない者 三 暴力団員等（暴力団又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない 者をいう。）

と欠格条項が定められています。この条項の逐条的な解説はまた次の機会として，私はこの他に次の欠格規定を設けるべきと考えています。

１．管理費等の滞納者 　滞納の管理費を請求する訴訟の相手方となるわけですので，当然とえば当然。

２．管理委託している管理会社 　これは「管理者」を含む役員になれないとするとの趣旨です。管理業務を委託する側と受託する側が同一になり，利益相反の問題が出て来るためです。

　管理組合は，区分所有者の皆さんの共有財産である共用部分（不動産）と総有財産である管理費・修繕積立金等（金銭）を管理する財産管理のための団体です。この点を踏まえたうえで管理組合運営する必要があるのです。