着服を防ぐには

　マンション管理組合の管理費等を着服したという報道が度々なされていますよ　ね。マンションの管理費等は区分所有者の皆さんが拠出したいわば公金、着服されないような体制が必要です。着服には大きく分けて二つのパターンに分けられます。一つは管理会社(社員や管理員を含みます)によるもの、もう一つは管理組合側(理事長や会計担当理事)によるもの。管理会社によるものは、現金の取り扱いの有無をよく確認しましょう。滞納管理費や(来客用)駐車料を現金で収納している場合は、現金の流れをよく確認し、不正対策がしっかりと取られているか把握することが必要です。なお、例え着服されても、ある程度の規模の管理会社なら弁償してもらえますので、しっかりとした管理会社に頼んでいるのならある意味・ある程度安心です。（もちろん正直に報告してもらえた場合に限ります。隠蔽されたらわかりません。）

　管理組合側(理事長や会計担当理事)の着服の場合はそうは行きません。着服するのは個人で，、着服したお金は使われてしまっていて残っていないのがほとんどと思われ、業務上横領という立派な犯罪なので逮捕・勾留され仕事を失い収入の道が絶たれる可能性が大きいことを考えれば被害の回復は非常に困難な状況となります。それを考えるとしっかりとした不正防止の仕組みをとって置くことが必要です。印鑑と通帳の分別管理は絶対に必要です。監事による残高証明書原本確認も必須です。そしてそそれだけではなく、理事長、理事、監事、管理会社の担当フロント等のポジションを特定の人達で長く務めないこようにすることが大事です。複数の人でこれらのポジションを長期独占されると、他の方が「不正があるのでは？」と疑念を抱いても追求が難しくなります。大規模マンションでは、通常の理事会体制はそのまま続け、区分所有法に定める管理者(今までは理事長が管理者も兼ねていました)を外部の専門家に委託することが有効であると考えます。管理組合運営方針は今までどおり理事会で決定し、銀行印は外部専門家の管理者が持って理事会の決定にしたがって出金する体制とするのです。管理組合としては組合運営について専門家のアドバイスを受けながら出来るわけですし、管理組合はどうしても管理会社に比べると知識やノウハウが不足していて、悪くいうと「管理会社のいいように」されてしまうリスクがあるのですが、これを外部専門家がカバーして管理会社と対等にやりあうことが出来るようになりますので一石二鳥、三鳥の効果があります。